四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
（１）、少子高齢社会を迎えるに当たり、本市の介護事業所の課題は何かを伺います。 （２）、市内介護事業所における介護職員の処遇改善（処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員処遇改善支援補助金）の交付状況について伺います。 ９、交通対策について。 （１）、これまで県道及び歩道の点検整備について、千葉県へ提出した要望は何件ありますか。件数とその主な事業について伺います。
（１）、少子高齢社会を迎えるに当たり、本市の介護事業所の課題は何かを伺います。 （２）、市内介護事業所における介護職員の処遇改善（処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員処遇改善支援補助金）の交付状況について伺います。 ９、交通対策について。 （１）、これまで県道及び歩道の点検整備について、千葉県へ提出した要望は何件ありますか。件数とその主な事業について伺います。
次に、訪問介護の今後の状況はとの御質問につきましては、超高齢社会を迎え、要介護認定者の増加に伴い、在宅で訪問介護サービスを利用される方も多くなってきております。今後もこの傾向は続くものと考え、市といたしましては、訪問介護サービスの充実に向け、介護人材の育成など積極的な支援に努めてまいります。
これはあくまでも、先ほど市長が壇上でもお話をいただきましたとおり、まさに入り口の段階であって、これから本格的な超高齢社会ということが来るわけでして、その状況の中で団塊の世代の人が75歳を超えるとき、これは大変危機的な状況になってくるのかなというふうに思います。
それでは、超高齢社会への対応として、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりについてお尋ねします。 市の直近の高齢化率は３０．９％、地域によっては５０％を超える限界集落も出現し、超高齢社会への対応は待ったなしです。初めに、高齢化の現状と今後の見通しについて、高齢者人口と高齢化率の推移をお尋ねします。 現在の前期・後期高齢者人口と高齢化率をお聞かせください。
それから、ある程度その年齢の幅の広い年齢層の方たちの声も必要だと思いますが、特に女性、本当に高齢社会になり、女性が独りで暮らすというふうな状況も増えてきております。そういう方たちが増えるというところで、女性の意見や声、それから、ニーズを把握することは非常に大事だと思うのですが、これはどのような形で反映されますか。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。
とりわけ商業者や商店会に対する積極的な支援を強く訴え続けてまいりましたが、それは今後の超高齢社会を支えていく役割が商業者にも強く求められており、単に商業インフラとしての役目や雇用の確保ばかりか、子供から高齢者に至る見守りや買物難民支援、さらには災害時での緊急対応などの社会的要請も増大しています。
超高齢社会が到来し、右肩下がりだったバスの利用者が増加に転じているように、地域における公共交通の役割は大きくなっています。そうした中、公共交通には高齢者をはじめとする利用者のニーズに対応したサービスを的確に提供する柔軟性が求められています。
内閣府による令和３年版高齢社会白書の中で、令和47年における高齢化率が38.4％と推計されていますが、既にこれを上回っております。少子化に関しては、本年第２回定例会でも申し上げましたが、平成12年４月１日現在411人であったゼロ歳児人口は、平成26年には300人を割り込み、令和４年４月１日時点では205人と、22年前のおよそ半分にまで減少しています。
第三次総合計画が昨年度で２０年間の計画期間を終えて、この間、進行する少子高齢化、人口減少への対策として、充実した子育て支援をはじめ、若い世代の定住化につながる取組と高齢社会に対する取組を積極的に進めてきましたとしています。 第四次総合計画基本構想策定の趣旨では、市を取り巻く環境の変化を見極め、その変化に的確かつ柔軟に対応することが重要とし、人口減少の克服、地方創生を推進するとしています。
超高齢社会を迎えることによる2025年問題は、雇用や医療、福祉といった様々な分野へ多大な影響を及ぼすことが予想されます。団塊世代の多い我が市にとって切実な問題であり、対策の強化が望まれるところです。 そこで、①、我が市の高齢化の実情と今後の推移。 ②、健康づくりを推進し、健康寿命を延ばすための施策。 ③、在宅での介護支援の充実施策。
東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢さんによると、社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口で、生活範囲、心、お口、栄養、体とドミノ倒しのように衰えが進み、要介護状態に至ると言われています。
理由としては、我が国は既に65歳以上の高齢者が総人口の４分の１を占める超高齢社会にあり、それに伴い老人病、生活習慣病、高度医療等に起因する日和見感染症の増加も著しく、真菌感染症は大きな社会問題となっています。 一方で、若年層の人口減少に伴い、今後開発途上国から多くの移民労働者を受け入れる必要にも迫られています。
今後につきましては、超高齢社会を迎え、医療、介護等の経費はもとより、生活保護費、児童福祉費などの社会保障関係経費が増加する一方であり、このような中で高齢者の健康や生きがい等の施策の充実も重要となってまいりますので、限りある財源の中で、高齢者の声に耳を傾けるとともに、公平性を考慮した中で、より良い高齢者の外出支援策となるように見直しを進めてまいります。 以上、１回目の私からの答弁でありました。
人口６万5,000人の石川県加賀市の例ですけれども、人口減少、高齢社会への対応として、デジタル化による地方創生へと大きくかじを切りまして、令和２年６月時点でマイナンバーカードの普及率14.2％が、その後の１年の間に市民の50.9％が新たに取得しました。
これからの少子高齢社会、いろんな災害のこととか本当に課題はたくさんあります。そういう中で、気持ちを新たにしてというところはとても必要なことだと思いますので、温かいまちをつくっていきたいという言葉がありました。
今後、高齢社会の進行とともに成年後見人のさらなる需要増加が見込まれることから、需要に対応できる体制づくりがますます重要になると認識しておりますので、センターの人材確保や育成などに対しどのような支援が必要であるか検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。
この地域医療福祉拠点化とは、少子超高齢社会の到来を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築のため必要な医療福祉施設や高齢者等に対応した居住空間の整備、あるいは若者世帯を含むコミュニティーの形成を地域との連携の中で実現していこうとするものであります。袖ケ浦団地におきましては令和２年３月から実施されており、今年度は新たに谷津パークタウンにおいて令和３年１２月から着手されております。
今後の財政環境は、歳入面では、少子超高齢社会の進展に伴い生産年齢人口が減少することで、市税収入の減少傾向が想定されます。一方で、歳出面では、医療、介護、福祉等の社会保障関係経費の増加が見込まれます。
しかしながら、歳出面では、超高齢社会や少子化対策等の社会保障関係経費、債務の償還に充てる公債費など義務的経費がさらに増加しており、財政構造の硬直化は変わらず、進行しております。 この困難な状況を乗り越えるために、いかに適切な施策を展開していくかが課題であることから、新しい考え方を取り入れていく必要があると考えております。一例を挙げれば、行動経済学における認知バイアスがあります。
また、歳出面では超高齢社会の下、福祉ニーズ等の増大に伴う扶助費などの社会保障関連経費や、小・中学校、道路などの公共施設の維持管理費及び老朽化に伴う改修費、さらには感染症対策などの新たな経費の増加が見込まれており、経常収支比率の増加による財政の硬直化が懸念されております。